在留資格一覧(全27種類)

外 交

具体例・・・日本国政府が接受する外国政府の大使、公使、総領事等及びその家族等

就労の可否・・・可

在留期間・・・外交活動を行う期間

公 用

具体例・・・日本国政府の承認した外国政府の大使館・領事館の職員等及びその家族等

就労の可否・・・可

在留期間・・・公用活動を行う期間

教 授

具体例・・・日本国内の大学等において研究・研究の指導・教育をする教授、助手等

就労の可否・・・可

在留期間・・・3年または1年

芸 術

具体例・・・収入を伴う芸術上の活動をする作曲家、画家、写真家、著述家等

就労の可否・・・可

在留期間・・・3年または1年

宗 教

具体例・・・外国の宗教団体から派遣される宣教師

就労の可否・・・可

在留期間・・・3年または1年

報 道

具体例・・・外国の報道機関の記者、カメラマン

就労の可否・・・可

在留期間・・・3年または1年

投資・経営

具体例・・・外国系企業の経営者・管理者

就労の可否・・・可

在留期間・・・3年または1年

法律・会計業務

具体例・・・弁護士、公認会計士など

就労の可否・・・可

在留期間・・・3年または1年

医 療

具体例・・・医師、薬剤師、歯科医師、看護士

就労の可否・・・可

在留期間・・・3年または1年

研 究

具体例・・・政府関係機関や民間企業の研究者

就労の可否・・・可

在留期間・・・3年または1年

教 育

具体例・・・中学校・高等学校の語学教師など

就労の可否・・・可

在留期間・・・3年または1年

技 術

具体例・・・機械工学、情報処理技術等の技術者

就労の可否・・・可

在留期間・・・3年または1年

人文知識・国際業務

具体例・・・通訳、デザイナー、民間企業の語学教師等

就労の可否・・・可

在留期間・・・3年または1年

企業内転勤

具体例・・・外国の事務所からの転勤者

就労の可否・・・可

在留期間・・・3年または1年

興 行

具体例・・・プロスポーツ選手、俳優、歌手、ダンサー等

就労の可否・・・可

在留期間・・・1年、6月、3月または15日

技 能

具体例・・・コック、スポーツ指導者、航空機等の操縦者等

就労の可否・・・可

在留期間・・・3年または1年


文化活動

具体例・・・日本文化の研究者

就労の可否・・・原則不可(例外あり)

在留期間・・・1年または6ヶ月

短期滞在

具体例・・・観光客、会議参加者

就労の可否・・・不可

在留期間・・・90日、30日または15日

留 学

具体例・・・大学、短大、専門学校の学生等

就労の可否・・・原則不可(例外あり)

在留期間・・・2年または1年

就 学

具体例・・・高校、専修学校(高等または一般課程)の生徒等

就労の可否・・・原則不可(例外あり)

在留期間・・・1年または6ヶ月

研 修

具体例・・・研修生

就労の可否・・・不可

在留期間・・・1年または6ヶ月

家族滞在

具体例・・・一定の在留資格を有する外国人が扶養する配偶者や子

就労の可否・・・原則不可(例外あり)

在留期間・・・3年、2年、1年、6月または3月


特定活動

具体例・・・外交官の家事使用人、ワーキングホリデー及び技能実習の対象者

就労の可否・・・原則不可(例外あり)

在留期間・・・3年、1年、6月または法務大臣が個々に指定する期間


永住者

具体例・・・法務大臣から永住の許可を受けた者

就労の可否・・・可

在留期間・・・期限無し

日本人の配偶者等

具体例・・・日本人の配偶者、実子、特別養子

就労の可否・・・可

在留期間・・・3年または1年

永住者の配偶者等

具体例・・・永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し、引き続き在留している実子

就労の可否・・・可

在留期間・・・3年または1年

定住者

具体例・・・インドシナ難民、日系3世等

就労の可否・・・可

在留期間・・・3年、1年または法務大臣が個々に指定する期間

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